2007/12/3 月曜日...6:14 PM
電子マネー法は、ポイント・収納代行なども含めた新しい決済サービスの包括法か
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読売新聞電子版を参考に「金融庁「電子マネー法」の2008年中の制定目指す」という記事を書きました。
関連する記事が、日本経済新聞2007年12月3日夕刊3面にのっていました。
記事によると、新法は電子マネーに限らず、企業が利用者に発行するポイントや、コンビニで公共料金を支払う「収納代行」などの新しい決済手段の担い手を包括的に対象とする法律になるそうです。
2008年は新法策定に向けた議論を行い、2009年の通常国会で新法提出を目指すそうです。
現金に類似した決済手段である電子マネーやポイントが人々の生活に浸透しており、これ以上、法の未整備の状態を続けておくことはできません。
現金決済の担い手である銀行（認可制）ほど厳しく規制せずに、利用者の保護を図る。
そのために、サービス運営者に登録を義務づけ、当局が財務状況などをチェックできるようにする。
こういうことなんでしょう。
どのような法律になるのか注視していきたいと思います。
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