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日本経済新聞2008年1月26日朝刊4面によると、電子マネーnanacoを運営するセブン＆アイ・ホールディングスは、金融機関と提携し、金融機関のポイントを「nanacoポイント」に交換できるようにするそうです。

「セブン＆アイ・ホールディングスは、銀行や証券会社などの金融機関と、電子マネー事業で提携する。金融機関が利用者向けに発行するポイントをセブン＆アイの電子マネー「nanaco（ナナコ）」のポイントに交換、通貨としてコンビニエンスストアやスーパーで買い物などができるようにする。電子マネーの発行企業が金融機関と広範に直接提携するのは初めて。」電子版

記事によると、セブン＆アイは、3大メガバンクや地銀、信用金庫など約50の金融機関に提携を打診。うち複数の地方銀行が提携を決めたそうです。
今後、ポイントの交換レートなどの運用を詰め、今秋以降にサービスが始まるそうです。
なお、セブン＆アイ側からの正式発表はありません。

「nanacoポイント」に交換できるようになると、双方にメリットが出てくるでしょう。

金融機関側ですが、とくに地銀や信用金庫にはメリットが大きいと思います。
金融機関が発行するポイントは、口座開設や住宅ローン契約などをするとたまります。
3大メガバンクの場合は、マイルや電子マネーなどに交換できるなどポイントプログラムが充実しています。
しかし、地方銀行や信用銀行の多くは、手数料や金利の一部優遇など、ポイントの利用範囲が限られており、「お得感」が実感しづらいでしょう。
セブンイレブンは、（出店していないエリアもありますが、）全国ネットワークを持っており、「nanacoポイント」に交換できるようになれば、金融機関のポイントを地元のセブンイレブンで使えるようになります。
地元の新規顧客の獲得やサービス向上につながるでしょう。

一方、セブン＆アイ側。
セブンイレブンの客数アップは当然ですが、電子マネーnanacoが地方で普及するようになると、電子マネー規格のシェア争いに影響を与えることができます。

現在、EdyとSuicaが電子マネーの規格の核となっています。Edyに関しては、ローソンやファミマなどコンビニで利用できるので地方でも一応利用できます。
一方、Suicaは、PASMOやICOCA、イオンと提携しているとはいえ、大都市を中心に普及していますが、地方は普及していません。

大都市の場合、一人がいくつかの電子マネー規格（たとえばSuicaとEdy）を使い分ける場合が多いと思います。
しかし、地方の場合、使える場所が限られますから、一つの規格しか持たないケースが多いのではないでしょうか。ある規格が一度普及してしまうと、他の規格が入り込むチャンスが限られるとおもいます。nanacoが地元密着を全面に出して、地方で普及するとなると、電子マネーの第3の核としての地位を向上させるでしょう。

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