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金融庁、電子マネー新法整備のための「決済システム強化推進室」を新設

日本経済新聞2008年4月2日朝刊4面によると、

金融庁は一日、電子マネーや企業が発行するポイントなど新たな決済手段の担い手を対象とした新法整備のため、総務企画局内に「決済システム強化推進室」を設置した。金融審議会（首相の諮問機関）で議論を本格的に開始するための準備に当たる。20人弱でスタートする。

そうです。

金融庁からもリリースが出ています。
http://www.fsa.go.jp/news/19/sonota/20080401-3.html

電子マネーや企業ポイントが普及する中、電子マネーを規制している法律は、いわゆるプリペイドカード法（前払式証票の規制等に関する法律）のみ。
電子マネーを直接管轄した法律はないため、国の経営監視、破たん時の利用者保護の仕組み、資金洗浄（マネーロンダリング）など不法行為を防ぐ仕組みは未整備です。

昨年12月には、金融庁の「決済に関する研究会」（座長・岩原紳作東大大学院教授）が、電子マネー、ポイントサービス、コンビニによる収納代行などの新しい決済手段を利用する人たちを保護するための新制度の検討が必要とした中間報告を発表しました。
「決済に関する論点の中間的な整理について」
リリース

今回の「決済システム強化推進室」設置により、法整備に向けた環境が整いつつあります。
今後、金融審議会にて電子マネー法に関する議論が本格的に始まります。
利用者保護の仕組みがどのようになるのか、議論の内容について注視していきたいと思います。