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7月1日から、成人識別ICカード「taspo（タスポ）」の運用が首都圏１都７県と沖縄県で始まり、全都道府県での実施となりました。
全国のほとんどすべてのたばこ自動販売機でtaspoがなければ購入できなくなりました。
リリース

街の様子です。

自動販売機のリーダ部分に張ってあったシールははがされていました。
シールには導入開始月が記載されていました。

たばこ店の前には、日本たばこ協会（JT）の関係者がスタンバイ。

JTの関係者の女性は、インスタントカメラを持ており、その場で申し込み手続きができるようです。
男性が手続きをしていました。

JTによると、カード発行枚数は6月24日現在で約641万枚。推計喫煙人口に対する普及率は約24.6％にとどまっているそうです。

実際に導入されると自販機が使えなくて不便さを実感する人（もちろん成人）が増えるので、普及率は上がるでしょう。

しかし、普及率以外にも問題は山積みです。

既存のたばこ店は、taspo提示が必要ないコンビニに客を奪われて、売上が激減していると聞きます。少なくと、コンビニでもtaspo提示を義務付けて、フェアにすべきでしょう。

また、未成年者への貸し借りの問題も起きています。

そもそも、taspo導入の意義自体が問題になっています。
・国際条約は自動販売機をなくす方向なのに、自販機を存続させる措置になっている。
・また、運転免許証で代用可能なのに、新たな仕組みを導入した。（運転免許証を使った識別方法のほうがコスト的に安い。免許証方式の年齢識別機能を備える自動販売機の普及率は低い）
なんらかの利権があるような気がします。

電子マネーに関連したこととしては、taspoにはPidel（ピデル）という電子マネー機能が付いており、Pidelでたばこの購入が可能です。
Pidel電子マネーの運営・管理業務はJCBが行っています。

「taspo（タスポ）」は、非接触式ICカード規格のtypeA（通称、MIFARE）を採用しているため、日本の電子マネーのほとんどが採用しているFeliCaとは互換性がありません。

taspo保有率や免許証方式の年齢識別機能を備える自動販売機の普及率の経過に注視したいと思います。

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