2008/9/30 火曜日
供託金拡充で電子マネーユーザー保護へ
金融審議会の金融分科会第二部会は、9月29日に第7回のワーキング・グループを開き、電子マネーなどの新しい決済手段のルール作りに関して議論を行いました。
http://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/dai2/siryou/20080929.html
日本経済新聞2008年9月30日朝刊7面によると、
紙の商品券や、前払い式の電子マネーの発行企業が破綻時に備えて積んでおく供託金について、規制を拡充する方向で大筋で一致した。
未使用残高に対し積んでおく供託金の比率を引き上げたり、未使用残高を計算する頻度を増やしたりすることを検討する
そうです。
EdySuicaPASMOなどのプリペイド式電子マネーは、前払式証票規制法・通称プリカ法の適用を受けています。
同法により、電子マネー発行会社は未使用残高の50%を供託しています。供託金は半年ごとに計算されます。
日銀の統計によると、2008年3月末時点の主要プリペイド式電子マネー6規格の未使用残高は771億円。
主要6規格の供託金の合計は380億円強のはずです。
現在、プリカ法の適用から外れる前払い式の電子マネーも存在しております。
WebMoneyやBitCashなどのネット系の電子マネーがその代表例ですが、未使用額の供託はなされていません。
新しい法のもとでは、これらの電子マネーの発行会社も供託義務が課され、ユーザー保護がなされると思います。
また、よからぬ企業が法の目をかいくぐって、我々をだまさぬようなルール作りがなされるよう、今後も審議に注目したいと思います。
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