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ソニーはパソコンなどにUSB接続できる非接触ICカード　リーダ／ライタ「PaSoRi（パソリ）」の新製品を発表しました。
リリース
来年1月21日に発売される新製品は、「RC-S330」。
RC-S310、RC-S320に次ぐ3世代目のパソリです。
大きな特徴は2つあります。

１　NFC対応である
「RC-S330」は、近距離無線通信規格の次世代規格であるNFC（Near Field Communication）に対応しています。
NFCは、現在ある3種類の近距離無線通信規格の上位互換性を持っています。「RC-S330」では、FeliCaのほか、TypeA（MIFARE）とTypeBの読み書きができます。なお、Type Aカード／Type Bカード対応のアプリケーションは製品に付属していません。実際に読み書きをするには対応アプリケーションが必要になります。
２　e-Taxなどの公的個人認証サービスに対応
「RC-S330」は、e-Tax（国税電子申告・納税システム）などの公的個人認証サービスを利用するオンライン手続きに対応しています。自宅で行う場合、e-Taxなどのソフトをダウンロードする必要がありますが、住民基本台帳カードを新パソリにかざすことで、インターネット経由で確定申告や納税など、各種申請を行うことができます。

住民基本台帳カードは、運転免許証同様、TypeBを採用しており、新パソリならではの機能ですね。
NFC対応リーダーは、アイ・オー・データ機器が今年5月ごろから「ぴタッチ」という商品名で販売しています。
（FeliCaとMIFARE対応のNFCリーダー・ライター販売へ）
カードやチップ側の規格は、TypeA（MIFARE）、TypeB、FeliCaと分かれておりこれを統一していくのは難しいですが、読み取る側が3規格対応（つまりNFC対応）になれば、世界中で使える共通ICカード乗車券も夢ではないでしょうね。
実現にはまだ時間がかかりそうですが。
Mac対応のICカードリーダはできないものなのでしょうか。

 
財務会計ソフトなどを販売するセイショウシステムテクノロジーは、SuciaやPASMOなどのフェリカを使って、勤怠管理を行えるサービス「定期タイムカード」を公開しました。
ネットワーク環境にあるパソコンにPaSoRi（パソリ）を接続し、普段利用しているSuciaやPASMO、おサイフケータイなどをかざすと出勤、退勤などの時刻を記録できるそうです。
専用機器やシステムを構築する必要がないため、コストを安くできるのがメリットだそうです。
駅の自動改札を通る感覚になるのでしょう。
今後、1枚のフェリカを複数の用途（ICカード乗車券・電子マネー機能とキー、社員証など）で利用する傾向が強まるのかもしれません。

大日本印刷は、従来のICキャッシュカードより搭載できる機能を増やした多機能ICキャッシュカード「Java Card版FeliCaデュアルインターフェイスカード」を開発し、10月中旬より金融機関向けに販売すると発表しました。
http://www.dnp.co.jp/jis/news/2008/081008.html
http://www.dnp.co.jp/jis/news/2008/081008.pdf
搭載できる機能は大きく分けて以下記載の4つ。各機能のデータ量を簡素化することでキャッシュカードのICチップの記録容量の上限に対応したそうです。

キャッシュ：Jデビットにも対応
クレジット：VISA,MasterCard,JCBの3ブランドに対応
本人確認：指、手のひらの生体静脈認証に対応し、ダブル搭載が可能
FeliCa：電子マネー、ICカード乗車券はもちろん、ポイントサービス「FeliCaポケット」やオフィスのセキュリティシステム「SSFC」も利用可能

新カードの注目すべき点は、ATMでキャッシュカードの口座から電子マネーチャージが可能になることです。
Java Card版FeliCaデュアルインターフェイスカードは、1チップで接触ICと非接触ICの機能を持つので、接触のメモリ領域を非接触インターフェイスからアクセス、あるいは非接触のメモリ領域を接触インターフェイスからアクセスすることができるそうです。
このため、接触ICのリーダライタを備えたATMであれば、キャッシュカードの口座から非接触の電子マネーをチャージすることができます。
また、お店のFeliCaのリーダライタに新カードをタッチすれば、接触のメモリ領域に記録されている口座情報を読み出すことも可能です。
ATMがチャージステーションになることで電子マネーの普及度、利用度が増して行くのではないでしょうか。
多機能を搭載できるカードが販売されることで、金融機関は自社カードをメインカードとして使ってもらおうと、多彩な機能がついたカードを発行するでしょう。
利用者としては、一枚のカードにまとめられることは、おサイフが整理されて良いことです。
券面に描かれるマークがグッシリになり、大変なことになりそうですね。

金融審議会の金融分科会第二部会は、9月29日に第7回のワーキング・グループを開き、電子マネーなどの新しい決済手段のルール作りに関して議論を行いました。
http://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/dai2/siryou/20080929.html
日本経済新聞2008年9月30日朝刊7面によると、
紙の商品券や、前払い式の電子マネーの発行企業が破綻時に備えて積んでおく供託金について、規制を拡充する方向で大筋で一致した。
未使用残高に対し積んでおく供託金の比率を引き上げたり、未使用残高を計算する頻度を増やしたりすることを検討する
そうです。
EdySuicaPASMOなどのプリペイド式電子マネーは、前払式証票規制法・通称プリカ法の適用を受けています。
同法により、電子マネー発行会社は未使用残高の50％を供託しています。供託金は半年ごとに計算されます。
日銀の統計によると、2008年3月末時点の主要プリペイド式電子マネー6規格の未使用残高は771億円。
主要6規格の供託金の合計は380億円強のはずです。
現在、プリカ法の適用から外れる前払い式の電子マネーも存在しております。
WebMoneyやBitCashなどのネット系の電子マネーがその代表例ですが、未使用額の供託はなされていません。
新しい法のもとでは、これらの電子マネーの発行会社も供託義務が課され、ユーザー保護がなされると思います。
また、よからぬ企業が法の目をかいくぐって、我々をだまさぬようなルール作りがなされるよう、今後も審議に注目したいと思います。
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自販機の全国協会である日本自動販売協会（JAMA）は、NECなどとともに、複数の電子マネーに対応した自動販売機の設置の全国展開を2008年10月から開始すると発表しました。
リリース（NEC）
電子マネー対応機の全国展開は、2007年4月に立ち上げた「JAMA電子マネー化共同プロジェクト」によるものです。
このプロジェクトには、JAMA加盟企業12社（アペックス、伊藤園、大蔵屋商事、キリンビバレッジ、コーシン、ナショナル・ベンディング、八洋、アサヒ飲料、サッポロ飲料、サントリーフーズ、ネオス、ポッカコーポレーション）と、エム・ピー・ソリューション、NEC、サンデンが参加しています。
12社が展開する自販機の数は約130万台。
そのうちの50万台を2010年度末までに複数の電子マネーに対応させる予定です。
すでに今年4月からは参加企業内でのフィールドテストを重ねており、10月より一般設置が始まります。
今回、JAMAらが開発した「マルチサービスリーダライタ」は最大で8規格のFeliCa対応電子マネーを読み取ることができるそうです。
10月時点では、iD、Edy、VisaTouch(Smartplus)が利用可能になるようです。
参加企業ごとに、各電子マネー企業と一括契約を行います。
企業ごとに規格を選択でき、設置後の追加や変更も可能になっています。
たまたま自販機の電子マネー対応に関する話題が続いていますが、今後街ナカで電子マネー対応の自販機を見かける機会が増えそうです。
すでに駅ではSuicaPASMOに対応した自販機が普及しており、SuicaPASMOで購入する人も多く見かけます。
電子マネーで買う風景が街ナカにも広まりそうです。
初めてSuica自販機を利用した際は購入の順番が逆で戸惑いましたが、タッチだけなので素早く購入できて便利ですよ。
（通常はお金を入れてボタンを押すが、電子マネーで購入する場合、先に商品ボタンを選んでから電子マネーをタッチする）
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