eMoney touch!!

大日本印刷は、従来のICキャッシュカードより搭載できる機能を増やした多機能ICキャッシュカード「Java Card版FeliCaデュアルインターフェイスカード」を開発し、10月中旬より金融機関向けに販売すると発表しました。
http://www.dnp.co.jp/jis/news/2008/081008.html
http://www.dnp.co.jp/jis/news/2008/081008.pdf
搭載できる機能は大きく分けて以下記載の4つ。各機能のデータ量を簡素化することでキャッシュカードのICチップの記録容量の上限に対応したそうです。

キャッシュ：Jデビットにも対応
クレジット：VISA,MasterCard,JCBの3ブランドに対応
本人確認：指、手のひらの生体静脈認証に対応し、ダブル搭載が可能
FeliCa：電子マネー、ICカード乗車券はもちろん、ポイントサービス「FeliCaポケット」やオフィスのセキュリティシステム「SSFC」も利用可能

新カードの注目すべき点は、ATMでキャッシュカードの口座から電子マネーチャージが可能になることです。
Java Card版FeliCaデュアルインターフェイスカードは、1チップで接触ICと非接触ICの機能を持つので、接触のメモリ領域を非接触インターフェイスからアクセス、あるいは非接触のメモリ領域を接触インターフェイスからアクセスすることができるそうです。
このため、接触ICのリーダライタを備えたATMであれば、キャッシュカードの口座から非接触の電子マネーをチャージすることができます。
また、お店のFeliCaのリーダライタに新カードをタッチすれば、接触のメモリ領域に記録されている口座情報を読み出すことも可能です。
ATMがチャージステーションになることで電子マネーの普及度、利用度が増して行くのではないでしょうか。
多機能を搭載できるカードが販売されることで、金融機関は自社カードをメインカードとして使ってもらおうと、多彩な機能がついたカードを発行するでしょう。
利用者としては、一枚のカードにまとめられることは、おサイフが整理されて良いことです。
券面に描かれるマークがグッシリになり、大変なことになりそうですね。

金融審議会の金融分科会第二部会は、9月29日に第7回のワーキング・グループを開き、電子マネーなどの新しい決済手段のルール作りに関して議論を行いました。
http://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/dai2/siryou/20080929.html
日本経済新聞2008年9月30日朝刊7面によると、
紙の商品券や、前払い式の電子マネーの発行企業が破綻時に備えて積んでおく供託金について、規制を拡充する方向で大筋で一致した。
未使用残高に対し積んでおく供託金の比率を引き上げたり、未使用残高を計算する頻度を増やしたりすることを検討する
そうです。
EdySuicaPASMOなどのプリペイド式電子マネーは、前払式証票規制法・通称プリカ法の適用を受けています。
同法により、電子マネー発行会社は未使用残高の50％を供託しています。供託金は半年ごとに計算されます。
日銀の統計によると、2008年3月末時点の主要プリペイド式電子マネー6規格の未使用残高は771億円。
主要6規格の供託金の合計は380億円強のはずです。
現在、プリカ法の適用から外れる前払い式の電子マネーも存在しております。
WebMoneyやBitCashなどのネット系の電子マネーがその代表例ですが、未使用額の供託はなされていません。
新しい法のもとでは、これらの電子マネーの発行会社も供託義務が課され、ユーザー保護がなされると思います。
また、よからぬ企業が法の目をかいくぐって、我々をだまさぬようなルール作りがなされるよう、今後も審議に注目したいと思います。
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自販機の全国協会である日本自動販売協会（JAMA）は、NECなどとともに、複数の電子マネーに対応した自動販売機の設置の全国展開を2008年10月から開始すると発表しました。
リリース（NEC）
電子マネー対応機の全国展開は、2007年4月に立ち上げた「JAMA電子マネー化共同プロジェクト」によるものです。
このプロジェクトには、JAMA加盟企業12社（アペックス、伊藤園、大蔵屋商事、キリンビバレッジ、コーシン、ナショナル・ベンディング、八洋、アサヒ飲料、サッポロ飲料、サントリーフーズ、ネオス、ポッカコーポレーション）と、エム・ピー・ソリューション、NEC、サンデンが参加しています。
12社が展開する自販機の数は約130万台。
そのうちの50万台を2010年度末までに複数の電子マネーに対応させる予定です。
すでに今年4月からは参加企業内でのフィールドテストを重ねており、10月より一般設置が始まります。
今回、JAMAらが開発した「マルチサービスリーダライタ」は最大で8規格のFeliCa対応電子マネーを読み取ることができるそうです。
10月時点では、iD、Edy、VisaTouch(Smartplus)が利用可能になるようです。
参加企業ごとに、各電子マネー企業と一括契約を行います。
企業ごとに規格を選択でき、設置後の追加や変更も可能になっています。
たまたま自販機の電子マネー対応に関する話題が続いていますが、今後街ナカで電子マネー対応の自販機を見かける機会が増えそうです。
すでに駅ではSuicaPASMOに対応した自販機が普及しており、SuicaPASMOで購入する人も多く見かけます。
電子マネーで買う風景が街ナカにも広まりそうです。
初めてSuica自販機を利用した際は購入の順番が逆で戸惑いましたが、タッチだけなので素早く購入できて便利ですよ。
（通常はお金を入れてボタンを押すが、電子マネーで購入する場合、先に商品ボタンを選んでから電子マネーをタッチする）
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日本経済新聞2008年9月18日朝刊11面によると、
電子マネーなどに使われる非接触ＩＣカード技術を巡る特許権侵害訴訟の判決で、東京地裁（市川正巳裁判長）は17日、ソニーと東日本旅客鉄道（ＪＲ東日本）に対して計20億円の損害賠償を求めていた神奈川大学の松下昭名誉教授らの訴えを退けた
そうです。
2007年9月13日の記事「ソニーとJR東日本訴えられる　電子マネーに使われる技術を巡り特許訴訟」にも記載しましたが、松下氏は非接触ICカードと読み取り機の間のデータ伝送技術に関する2つの特許（2005年6月に失効）を所有しています。
松下氏らは、ソニーが開発した非接触ICカード技術「FeliCa（フェリカ）」とフェリカを採用しているJR東日本のSuicaが、2つの特許を侵害していると主張し、総額20億円の支払いを求める訴訟を東京地裁に起こした。
しかし、東京地裁は松下氏らが発明した技術とFeliCaの技術は異なると判断。
特許権を侵害しないと判断し、松下氏らの訴えを退けられました。
判決を読んでいないので詳しいことはわかりません。
判決が世の中に出て、機会があったら読んでみたいと思います。
上級審の判断を仰ぐことになるのでしょうか。
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ソニーとJR東日本訴えられる　電子マネーに使われる技術を巡り特許訴訟

日銀は8月22日に、電子マネーに関する調査結果を初めて公表しました。
今年2月に日銀が電子マネーに関する統計を公表することが報道されていました。（日銀が電子マネー統計を年内に発表へ）
リリース
最近の電子マネーの動向について
今回、調査対象となった電子マネーは、「Edy」、「Suica」、「ICOCA」、「PASMO」、「nanaco」、「WAON」の6規格。
これら主要6規格の電子マネーの集計値を日本銀行決済機構局がまとめ、調査結果が公表されました。

発行枚数
（万枚）
携帯電話搭載分
（万枚）
端末台数
（万台）

2007年9月末
6,649
767
24.7

2008年3月末
8,061
942
35.8

2008年6月末
8,761
1011
37.1

電子マネー発行枚数、決済端末数は依然増加しています。
おサイフケータイ搭載の電子マネーは、全体の1割強の割合で推移しています。

月間決済件数
（万件）
月間決済金額
（億円）
一件当たりの決済額
（円）

2007年9月
7,200
483
671

2008年3月
8,100
582
720

2008年6月
8,700
657
753

電子マネーの決済件数や決済額、一件当たりの決済額も増えています。
2007年度の一件当たりの決済額は696円だそうです。
データから言えることは、カード一枚当たりの平均利用状況は、月に1.0回、750円使われている計算になります。（2008年6月中）
決済金額は増えても、カード一枚当たりの月間利用回数は1.0回程度でほとんど変わりません。
レポートの中でも指摘されているように、
発行済み電子マネーのなかには、退蔵・休眠状態にあるカードは少なくないとみられるため、これらを除いたアクティブなカード1枚あたりの決済金額は、この数倍の利用状況にあるものと推察され
ます。

発行残高（億円）

2007年9月
643

2008年3月
771

一枚当たりの残高は1000円弱の計算になります。
退蔵・休眠状態にあるカードがマイナス方向に引っ張っていると思うので、アクティブなカードの残高は、レポートの指摘通り、数倍規模だと思われます。
とはいえ、限度額（50000円や20000円、29999円）から考えると、一枚当たりの残高は少ないですね。
レポートでも触れられているように、必要最低限しかチャージしない利用者の節約心理があると思われます。
交通系（SuicaPASMOICOCA）の場合、交通利用分と電子マネー利用分が合算になっており、純粋に電子マネーとして利用しようと思っている額というのはさらに減るのではないでしょうか。
ただし、流通系の方が、決済金額が相対的に大きい傾向にあるようです。
レポートでは、他の決済手段との比較もされています。
2008年3月末の電子マネーの発行残高は、硬貨流通高の1.7％、紙幣発行高の0.1％となっており、まだまだ小さいのが現状です。
とはいえ、50円以下の小額硬貨の流通高が減ってきており、電子マネーの普及が小額硬貨の流通高の減少になにかしらの影響を与えている可能性があると指摘しています。
（小額硬貨の流通枚数、減少傾向）
クレジットカードと比較すると、決済件数はクレジットカードの3分の1（2005年度　7,292百万件）にすぎません。
また、クレジットカードの1件当たりの利用金額は約12000円（2005年度）で、電子マネーの696円と大きな開きがでています。
決済手段のすみわけができていると考えられますが、ポストペイ電子マネーが出現していますので、クレジットカードの小額決済市場にも利用用途を広げつつあります。
日本経済新聞2008年8月22日によると、
今後も年に一、二回程度、電子マネーについて調査結果を公表する方針だ
そうです。
発行残高や決済額からみると電子マネーはまだまだ小さいですが、近年の普及具合を見る限り、小口決済の一手段としての地位を固めつつあるのかなという気がします。